神栖市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、支援対象についてでございますが、交付対象者は農業協同組合、その他農業者の組織団体及び家族で農業を営む個人農家へのご支援となっております。 申請方法など詳細につきましては、佐藤議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。
次に、支援対象についてでございますが、交付対象者は農業協同組合、その他農業者の組織団体及び家族で農業を営む個人農家へのご支援となっております。 申請方法など詳細につきましては、佐藤議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。
最初に、農業用出荷資材等価格高騰対策緊急支援事業費補助金の対象者と補助対象となる出荷資材等についてのお尋ねでございますが、本事業の交付対象者は、農業協同組合、その他農業者の組織団体及び個人農家としており、交付対象経費は令和４年４月１日から令和５年２月28日までの期間内に納入された、出荷または販売に使用する梱包用消耗資材等の購入に要した経費です。
全国農業協同組合連合会は、2022年６月から10月に各都道府県組織に販売する肥料の価格について、2021年11月から2022年５月に比べ、輸入尿素で94％、塩化カリで80％値上げすることを発表しています。こういった状況下でも多くの農家は市場価格に転嫁できないのが現状です。このままの状況では事業として成り立たず、生産意欲が減退し、離農者が増え、基幹産業である農業の衰退になりかねません。
さて、肥料価格高騰対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した自治体による創意工夫ある支援の上乗せの要請書が、本年８月１８日、水郷つくば農業協同組合代表理事組合長池田正様より、安藤市長並びに小坂議長に提出されているところであります。今回の質問は私のところにも、農家の方々の声が届いており質問させていただきたいと考えました。
国では、取組実施者である農業者グループとして、農業協同組合や農業者が組織する法人、また肥料販売店などを想定しており、農業者の方は、農業者グループを通じて県協議会に支援金を申請することになります。 現在、茨城県では、協議会設置の準備を進めている中で、既存の農業者グループに属していない農業者についても対応できるよう検討していると伺っております。
続きまして、現場の声につきましては、現在のところ、農業者から市に対して、肥料等価格高騰に関しての声は少ない状況ではございますが、８月１０日に北つくば農業協同組合から市長に対し、生産資材高騰対策に係る緊急要請がありました。
このグループの定義でございますが、農業協同組合もしくは農業者の部会等の組織、肥料販売を行う民間事業者、農業者の組織する団体等を想定しているものでございます。いずれも５戸以上の販売農家が参加する必要がございます。
次に、開設者につきましては、農地を所有する農家だけでなく、地方自治体や農業協同組合、企業やＮＰＯ等が農地を取得もしくは賃借することで開設できます。 次に、開設方法につきましては、開設者が利用者に農地を貸す貸付方式と、利用者に農地を貸さず開設者の指導の下で利用者が継続的に農作業を行う農園利用方式の２種類がございます。
次に、特例措置についてでございますが、事業の性質上、インボイスを交付することが困難な取引として、１、公共交通機関である船舶、バスまたは鉄道による旅客の輸送、２、出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡、３、生産者が農業協同組合、漁業協同組合または森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡、４、自動販売機、自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等、５、郵便切手を対価とする郵便サービスの取引などにつきましては
また，農業者や漁業者につきましては，農業協同組合や漁業協同組合に無条件委託方式かつ共同計算方式による委託販売を行った場合や卸売市場へ出荷する場合には，特例によりインボイスの発行が免除されるため，影響を受ける方が少ないと想定されます。そのほか，販売先が一般消費者のみの場合にはインボイスの発行が不要ですので，免税事業者のままでも影響はありません。
１、相手方は、筑西市上星谷359番地、北つくば農業協同組合協和支店でございます。２、和解の方法、本市は、前項の相手方と示談し、次項の損害賠償金を支払うことをもって和解するものとする。３、損害賠償の額は９万2,950円でございます。 ３ページを御覧願います。事件の種類は、車両接触事故でございます。事件の相手方は、北つくば農業協同組合協和支店でございます。
また、今年度は農業委員19人、農地利用最適化推進委員25人の改選がございましたので、行政自治会、土地改良区、農業協同組合（ＪＡ）に対し、現場での実行力の高い認定農業者を中心とした委員の選出等の協力を要請し、委嘱したところでございます。
そして、担い手がいれば増やすんでしょうけど、担い手もいないという状況で、これは、もう地元の農業協同組合とか、そういったところと市がもう一体となって、まとめて貸したいという方の間に入って、大規模農家を育てていかないと、もう太刀打ちできないんじゃないかと思うのです。そういった予算も新年度はつけていただきたいと。そうしていかないと、農家の再生ありません。それを少し考えていただきたい。
今年に入りまして、北つくば農業協同組合の方から、コロナ禍による農家の労働力不足について御相談をいただきました。 コロナ禍の影響により、予定していた外国人技能実習生が入国できず、その状況が長引いているので、深刻な労働力不足に陥っているというものでありまして、特に外国人技能実習事業を活用している大規模農家では、労働力不足による大幅な成果物生産量の低下が懸念されているようであります。
はじめに、プランに市民の意見をどのように反映したのか、また、プランに息栖神社周辺に居住している市民の意見は反映されているのかとのお尋ねでございますが、昨年度策定いたしました「まちのにぎわいづくりプラン」につきましては、神栖市観光協会、神栖市商工会、なめがたしおさい農業協同組合、はさき漁業協同組合など、関係団体の代表者で組織した検討会のほか、息栖地区や息栖神社からご推薦いただいた方々、公募の学生やふるさと
18 ◯経済部長（塩畑浩行君） やさと温泉ゆりの郷の指定管理者でございますやさと農業協同組合から、令和４年１月１１日付で支援に対する協議書が提出され、その上で協議を行った結果、支援の額を確定いたしまして、補正予算として上程をさせていただいたところでございます。
ただし、農業協同組合と卸売市場を通じ委託販売をしている農産物につきましては、適格請求書の発行は農業協同組合と卸売市場が行いますので、農業者自身が適格請求書を発行する必要はないものでございます。
品種により買取り価格が様々なため、市全体の主食用米の収入減少額については詳細に把握できませんが、北つくば農業協同組合のコシヒカリの買取り米価格で申しますと、令和３年産コシヒカリにつきましては、１等米60キロ当たり１万300円でございます。令和２年産の買取り米価格につきましては、１等米60キロ当たり１万3,000円でございましたので、60キロ当たり2,700円の減となっております。
また，全国農業協同組合が示す米価指標の一つとなっております民間在庫量につきましても，適正水準が１８０万トンから２００万トンであることに対し，６月末時点で２１９万トンと基準を上回っており，コロナ禍以前の在庫量への回復は相当年数を要するなど，厳しい見通しとなっております。
また，地域において，農業共済組合をはじめ，行政，農業協同組合（ＪＡ）や農業法人協会等の関係団体，農外の専門家等による推進体制を構築し，「農業技術の基本方針（令和元年度改定）」に基づく作物ごとの災害対策に係る農業者向け研修や，リスクマネジメントの取組事例の普及などが推進されています。